自民、選択的夫婦別姓議論を本格化　期限設けず意見集約へ　賛否割れ、一本化に課題

この日は党所属国会議員約50人が出席し、特に慎重派が積極的に発言した。高市早苗前経済安全保障担当相は会合で「自民党は政権を奪還した平成24年衆院選で旧民主党の夫婦別姓案に反対し、それ以降も（旧姓の）通称使用拡大を約束してきた。国民への約束を守るべきだ」と主張。会合後は記者団に「住民票やマイナンバーなどは戸籍氏と旧氏が併記できる」と強調し、制度導入に反対した。

萩生田光一元政調会長も記者団に「通称使用の拡大と、不都合がどんなところにあるのか明確にしていくことを基本的なスタンスにしたい」と訴えた。

経団連が昨年、制度の早期導入を求める提言を発表したことが国会でも推進論が高まる契機になった。しかし、西田昌司参院議員は「経済界で解決できる問題でもある。（法改正が必要な）立法事実があるのか」と疑問を呈した。

西田氏は、立憲民主党が選択的夫婦別姓を可能とする民法改正案を今国会に提出する方針であることを踏まえ、立民案の問題点を議論した上で自民の方向性をまとめるべきだとも述べた。

この日は推進派議員の出席は少なかったものの、井出庸生衆院議員は会合で「名字を変えたくない、大事にしたい人たちの思いに応えることが出発点ではないか」と主張した。推進派の一人は「将棋でいえば今日は駒を並べただけ。これからだ」と力を込めた。

立民だけでなく与党の公明党も導入に前向きな姿勢を示す中、自民の対応が焦点となる。WTは今後、週1回のペースで会合を開く予定だ。逢沢氏は会合後、議論の進め方について「急いで慌てて結論を出す性格のものではない。いたずらに時間をかければよいわけではないが、大切なテーマだ。熟議していく」と記者団に述べた。

鈴木俊一総務会長も12日の記者会見で「党内でも国民の間でも意見が分かれており、多くの人にとって納得感ある結論を見いだしてもらいたい」と慎重な党内議論を求めた。（今仲信博、大波加将太）

産経新聞　2025/2/12 20:33
https://www.sankei.com/article/20250212-7RYPW7POWZOJRE4CWP66O6OTHQ/