維新・前原氏、政府予算案「来週賛否決める」　3党協議は合意至らず

　前原氏はこの日、国会内での党役員会で、無償化などについて「我々の要求は変わっていない」としつつ、「来週の中ごろには予算案の賛否は決めなくてはいけない」と述べ、決着を急ぐ考えを示した。

　その後、10日に続いて、維新の青柳仁士政調会長が与党の政策責任者と協議。青柳氏によると、維新の要求に対して与党側から「さまざまな回答」が提示されたという。

3党協議はいまだ合意点見いだせず
　維新が強く求める高校授業料の無償化については、所得制限撤廃の時期と支援額が焦点となっている。国は現在、年収910万円未満の世帯の子に公立・私立を問わず上限11万8800円を、私立に通う年収590万円未満の世帯の子には上限39万6千円を支援している。与党は2025年度に「910万円」、26年度に「590万円」の所得制限を撤廃し、支援額は引き続き協議する案をすでに示している。

　これに対し維新は、25年度にすべての所得制限撤廃を求めているが、党関係者によると、党内には与党が提示する「2段階実施」への容認論も出ているという。ただ、支援額については大阪府が実施している上限63万円を念頭に引き上げを主張。「教育現場の当事者たちが納得する仕組みになるかどうかだ」（自民幹部）とする慎重姿勢の与党とは隔たりがある。

　社会保険料の引き下げについても、自民の小野寺五典政調会長は「政治家同士だけではなくて、有識者の意見も聞く手続きが必要だ」と述べ、早期の実施には否定的だ。

朝日新聞　2025年2月12日 19時40分
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