沖縄県議会開催できぬ「異常事態」も　ワシントン事務所問題で自民党会派が審議拒否の構え

県のワシントン事務所を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などが追及されている。ずさんな行政運営の実態も次々と明らかになり、県の統治能力が問われている。

自民党県連幹部は11日、産経新聞の取材に「年度末の重要な議会と認識しているが、百条委で審議している内容も予算に入れ、通常通り提案してくる感覚はおかしい」と県執行部の姿勢に憤りをあらわにした。県議会は昨年11月、事務所の関連経費を盛り込んだ5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。

沖縄県は今月4日に発表した当初予算案で、ワシントン事務所の関連経費について、6年度のほぼ半額となる3934万円を計上した。玉城デニー知事は6日、「予算の幅を縮小し、必要最小限度の活動形態を維持することにした」と説明。事務所は存続の岐路に立たされているが、「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかという情報収集は必要最低限度の活動の範疇（はんちゅう）」などと理解を求めていた。

ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。

米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示され

たため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっている。