【読売新聞】 ネット署名で中共側が世論工作か、処理水放出や防衛力強化を反対に誘導…専門家「分断広げる」

　世論工作に利用されたとみられるのは、処理水放出に反対する署名（２０２３年８月開始）と、自衛隊による南西諸島の防衛力強化に
反対する署名（１９年５月開始）。いずれも日本の市民団体がオンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」に国内向けに公開した。

　中国による世論工作を巡っては、国家が関与した組織がＳＮＳで偽情報や自国に有利な言説を発信しているとされる。
ＳＮＳ運営事業者はこうした投稿を監視し、「国家による世論工作目的」と判断されたアカウント（世論工作アカウント）を削除し、
公表している。

　読売新聞は、２４年１月時点で各署名サイトのリンクの投稿が確認された延べ１１７６アカウントについて、中国の世論工作に詳しい
オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）に分析を依頼。ＡＳＰＩは、このうちＸ（旧ツイッター）の４アカウントについて
「世論工作目的の疑いが強い」とした。

　判断理由として、従来の世論工作アカウントとの共通点を指摘。
▽同じニュース記事や投稿を拡散▽ 習近平シージンピン 国家主席らを批判する中国反体制派の人物を攻撃
▽中国外交官の投稿を拡散――などの点が共通していた。

オンライン署名を利用した世論工作のイメージ
https://www.yomiuri.co.jp/media/2025/02/20250211-OYT1I50121-1.jpg

　別の研究機関にも４アカウントを分析してもらったところ、台湾のサイバーセキュリティー企業「ＴｅａｍＴ５」も
「中国政府が一定程度、関与している疑いが強い」と判断。カナダの研究機関「シチズンラボ」の研究員は、投稿内容が日本や
その外交関係に焦点を絞り、プロフィル欄に名前や居住地などの実在の人物を特定する情報がない点などから、
「組織的に行われた可能性が高い」とした。

　４アカウントの一つは、処理水放出の反対署名サイトのリンクを２３年に４回投稿していた。
主催した「ふくしま復興共同センター」（福島市）は「署名は『国民的理解が得られていない』などの理由で行ったもので、
世論工作目的に利用されたのだとしたら心外だ」としている。
署名は計約１５万筆が集まり、同年８月と昨年２月に岸田前首相に提出された。

　残りの三つは防衛力強化への反対署名サイトのリンクを２２～２３年に計９回投稿。主催した沖縄県石垣市の市民団体によると、
約７０００筆を集めたが、政府などには未提出という。

　４アカウントはフォロワーが少なく、署名数への影響は限定的とみられるが、
ＡＳＰＩは「国民の不信感をあおるため、将来的にこの種の手口が使われる可能性がある」と指摘する。

◇
　中国は近年、ＳＮＳを通じ他国への世論工作を強めている。米調査会社「グラフィカ」によると、昨年１１月の米大統領選前には、
中国の世論工作目的とみられるＸアカウントなどが候補者を 誹謗ひぼう 中傷し、米国の選挙の正当性に疑念を投げかける内容を投稿。
銃規制やホームレス問題など、議論が分かれるテーマでも積極的に発信していた。

　世論工作に詳しい市原麻衣子・一橋大教授（国際政治学）によると、日本国内で対立する話題にも頻繁に投稿が行われているという。
市原教授は「中国側は分断のあるテーマを狙い、分断をさらに広げるのが目的とみられる」と指摘する。

・世論介入への対応困難
ー後略ー

全文はソースから
2025/02/12 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250211-OYT1T50136/

キンペー
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