女性差別撤廃条約は破棄せず　皇統「男系男子」改正求める国連委勧告巡り岩屋外相答弁

岩屋氏は、勧告に対抗するため、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対する任意拠出金の用途から女性差別撤廃委員会を除外したことなどを改めて説明した。

鈴木氏は勧告の根拠となった女性差別撤廃条約について「条約に加わることと国体を守ることのどちらが大事なのか、破棄も含めてさらに踏み込んだ対応が必要だ」とただした。

岩屋氏は「女性差別撤廃条約は男女平等を促進し、積極的姿勢を対外的に明らかにする上で意義深い。条約の効力を失わせることは適当ではない」と述べた。

国連女性差別撤廃委員会は、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓の導入を求める勧告も行っている。

産経新聞　2025/2/10 16:14
https://www.sankei.com/article/20250210-3BJEX5HAFJFGDGK6RQKDPGX2IQ/皇位を男系男子に限る