新年度予算案 与党 維新・国民と政策協議 引き続き接点探る

アメリカ訪問から帰国した石破総理大臣は、9日早速、自民党の小野寺政務調査会長から状況報告を受け、さらに丁寧に話し合いを進めるよう指示しました。

日本維新の会との間で焦点となっている高校授業料の無償化をめぐり、与党は高校生がいる世帯への年間11万8800円の就学支援金を、ことし4月から公立・私立を問わず一律で支給し公立高校を実質的に無償化する案を示しました。

これに対し、維新内には、私立高校も公立と同様にことし4月から無償化すべきだとの意見があります。

維新の会は、社会保険料の負担軽減も求めていて、10日与党との間で改めて協議が行われます。

国民民主党とは、「年収103万円の壁」の見直しに関する税制協議が再開される見込みです。

国民民主党内には税の控除額について、生活保護費の支給額を念頭に少なくとも156万円程度とする意見があるのに対し、公明党内からはできるだけ国民民主党の意向に沿って引き上げるべきだとの声も出ています。

与党としては、予算案の修正にかかる時間も踏まえ、来週にかけて合意にこぎ着けたいとしていて、引き続き両党との接点を探る方針です。

一方、立憲民主党は近く、むだを削減し、教育の無償化や介護・障害福祉分野の処遇改善などにあてる予算案の修正案をまとめ、実現を迫る構えで、与野党の動きが激しくなる見通しです。

NHK 2025年2月10日 5時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250210/k10014717881000.html