沖縄県のずさん運営実態改めて露見　ワシントン事務所問題の百条委で初代所長ら証言

法人の設立について、初代所長の平安山（へんざん）英雄氏は「私はこのことに一切関わっていない」と述べ、「法律の専門家が県からの依頼を受けて設立したものと理解している」とした。一方、初代副所長の山里永悟氏は「翁長知事（当時）が初訪米した2015年、平安山所長（同）はワシントン事務所の法人登録を翁長知事（同）に報告している」と証言した。

■発起人の弁護士と数カ月連絡取れず

山里氏は「庁内の事務手続きを8年間も先送りにされた。われわれ（ワシントン）駐在の努力はこんなにも軽く扱われていたのかとさみしくなった」と語気を強めた。また、2代目所長は法人に関する書類を後任の副所長らに一切見せなかったといい、「2代目所長は問題があると思う」とも語った。

株式会社を設立した際、平安山氏とともに発起人となっていた米国の弁護士について、平安山氏は「名前も分からないし、会ったこともない」と証言した。質疑の課程で、県は令和6年度も委託契約を結んでいるが、なぜか数カ月前から連絡が取れなくなっていることも新たに判明した。