日本人が激減する時代に、大阪市の人口拡大を支える人々の正体　転入者の3人に1人は外国人

(前略)
■転入者の3人に1人は外国人
さらに大阪市を特徴づけているのが外国人住民の多さだ。総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2018年1月1日現在）によれば、大阪市に住む外国人は13万1582人で全国1位である。2位は大阪市より100万人以上も人口の多い横浜市の9万1440人だから、大阪市の多さが際立っている。外国人住民が多ければ、外国人の転入も多いのだが、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」で社会増の内訳を確認すると、社会増数1万8353人のうち日本人が1万1961人、外国人が6392人（いずれも全国トップ）で、3人に1人は外国人で占められている。

ちなみに自然減は日本人が7093人減、外国人も253人減（いずれも全国トップ）である。日本人住民だけの人口増加数を計算し直すと4868人にとどまり、全国順位6位まで後退する。外国人住民の多さが大阪市の人口拡大を下支えしている姿が浮かび上がる。

一方、大阪市の場合、東京圏への転出超過数のピークを迎える年代は25～39歳で、39歳以下の世代で実に9割を占めている。東京圏への転出超過数を男女別で見ると、男性が1380人、女性が2064人の転出超過だが、女性のうち約6割が25～39歳である。

大阪市といえば、東京と並ぶ大都市だ。若者を魅了する商業施設や娯楽施設も多いのに、なぜ若い女性が東京圏へと流出するのだろうか？

創生本部の別資料によれば、東京圏への女性の転入者の多い職種の上位にはサービス業が並んでおり、東京圏には女性に人気の高い仕事が多いことが挙げられている。大阪市が「東京」と並び立ち続けるためには、若い女性を惹きつける仕事を、東京とは異なる形で創出し続けることである。

全文は出典先で
https://gendai.media/articles/-/146149?page=3
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