EUがロシアの「侵略罪」裁く特別法廷設置を主導 ICC抜き 欧州委員長「賠償なしに正義はありえない。ロシアに侵略の責任をとらせる」

欧州委の4日の発表によると、欧州委や欧州評議会（仏東部ストラスブール）、ウクライナと関係国の法律専門家の協議で、特別法廷を巡る規程の骨格を定めた。
法廷は、ウクライナ政府と欧州評議会の合意によって設置するという。
フォンデアライエン欧州委員長は、ロシアの侵略は国連憲章への重大な違反だと批判し、
「賠償なしに正義はありえない。ロシアに侵略の責任をとらせる」と述べた。

欧州評議会は1949年に発足した機関で、人権侵害を裁く欧州人権裁判所を擁する。
EU加盟国、ウクライナやトルコなど40カ国以上が参加しており、日本や米国はオブザーバー参加する。

ロシアに対しては昨年までに、ICCがプーチン大統領やショイグ前国防相ら計6人に逮捕状を発行した。
ウクライナは当時、ICCに加盟していなかったが、管轄権を受け入れることで、ロシアの戦争犯罪や人道に対する罪の訴追が可能になった。
侵略罪については管轄権がICC加盟国にしか及ばず、プーチン氏は裁けない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての悪行の根源は侵略にある」として、ICCとは別の国際法廷が必要だと訴えてきた。

ロシアの責任追及は、米国の政権交代で先行きが不透明になっている。
バイデン前政権はICCによるプーチン氏への逮捕状発行を歓迎した。侵略罪をめぐる特別法廷設立にも肯定的な姿勢を示していた。
これに対し、トランプ氏はウクライナ停戦を目指してプーチン氏との交渉に意欲を示す。
ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発行したことに反発し、6日にはICC職員への制裁を可能にする大統領令に署名した。
実施されればICCの捜査や運営に大きな打撃となる。

EUでは今後、被害者の賠償請求の受け皿となる「請求委員会」を発足させる予定。
2022年11月、ロシアに侵略の損害賠償を求めた国連総会決議に基づく措置だとしている。
米国抜きでもロシアの責任を追及できる枠組み作りを目指す。

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