“被爆2世や3世も被爆者援護法の対象に” 連絡会のメンバー 厚生労働省に要請

2025年2月7日 18時35分

広島や長崎で被爆した人を親に持つ「被爆2世」の人たちが、被爆2世や3世についても被爆者への援護を定めた法律の対象にすることなどを、厚生労働省に要請しました。

7日、要請したのは、全国の被爆2世やその子どもの3世でつくる連絡会のメンバーです。

被爆者への援護を定めた「被爆者援護法」の対象に被爆2世や3世の人たちも含め、支援の対象にすることなどを求める要請書を、1万1000人余りの署名とともに厚生労働省の担当者に手渡しました。

参加した人たちは「体調が悪化しているのは被爆の影響ではないかと不安が続いている」などと訴えていました。

要請書を受け取った厚生労働省の担当者は「親の被爆が子に遺伝するという科学的知見は得られておらず、被爆2世、3世の人たちに対して援護施策を行う根拠はない」と、国の考えを改めて示しました。

要請のあと「被爆二世・三世全国連絡会」が会見を開き、（略）

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